会社を退職した後の健康保険制度の種類と退職後に受けられる給付についてまとめました。
退職後にどの医療保険制度に加入するかは、最終的にはご自身で判断していただくものです。こちらのページやお住まいの市区町村の医療・保健サービスや保険料などをよく比較検討いただき、ご自身にとって一番よい制度に加入されることをお勧めします。
こちらの書類はすべてPDFです。ご利用にはAdobe社のAcrobat Readerが必要です。お持ちでない方はダウンロードしてください。

 

 下の表でご自身が加入できる医療保険制度の大まかなアウトラインをつかんでください。
 一度加入すると途中で脱退できない場合など、それぞれの制度にはメリット・デメリットが
 ありますので、現在の健康状態や今後の生活設計等を考慮に入れて加入する制度を
 お決めください。

◆加入資格フローチャート
国保に加入or特退に加入or任継に加入or他被保険者の被扶養者 国保に加入or特退に加入or任継に加入 国保に加入または任継に加入 国保に加入or任継加入or他被保険者の被扶養者 国民健康保険に加入 国民健康保険に加入または他被保険者の被扶養者になる
  メリット&×デメリット
国民健康保険

いつでも誰でも加入できる(ただし退職者医療制度除く)。
福祉に積極的な市区町村によっては、保健サービスが充実している。
×付加給付がない。

国保退職者医療制度
(主に定年退職者に該当)
ソニー退職者医療制度
(主に定年退職者に該当)
現役時代同様の付加給付(傷病手当金除く)と保健事業が受けられる。
×保険料が国保よりも割高になるケースがある。
×引落口座の残高不足等により保険料未納があった場合、資格を喪失してしまう。

注)平成25年4月より、加入年齢が引き上げとなります
任意継続被保険者制度 現役時代同様の付加給付(出産手当金・傷病手当金除く)と保健事業が受けられる。
×保険料は会社負担分を含め、全額自己負担しなければならない(現役時代の最大2.5倍)。
×保険料を期日までに健保の口座に入金されなかったり振込みを忘れたり、振込金額に過不足があっただけでも資格を喪失してしまう(いかなる例外も認めず)。
被扶養者 加入先の健保の基準による。


退職するときの書類
任意継続被保険者制度 任意継続被保険者資格取得申請書
ソニー退職者医療制度 特例退職被保険者資格取得申請書
預金口座振替申込書(三井住友銀行利用)
自動振込利用申込書(郵便貯金利用)
住民票 加入される方のいる世帯全員分
1.年金請求書のコピー
2.ねんきん定期便のコピー
3.制度共通年金見込額照会回答票のコピー

※1〜3のいずれかひとつを提出
平成25年4月以降、特退加入年齢(年金支給開始年齢)に達した方が申請する場合に提出
繰上げ請求書のコピー
年金支給を60歳からに繰上げ請求される方のみ提出
厚生年金保険年金証書のコピー 年金支給を60歳からに繰上げ請求される方のみ提出

  

新しく加入した健保とソニー健保からの二重給付は受けられませんので、必ず支給先を一つに選んでから申請してください。

継続できる給付

傷病手当金請求書

申請書のみ 

出産育児一時金請求書

                申請書のみ   

出産手当金請求書

申請書のみ 
退職時点で出産手当金の支給を受けている人、または受けられる人のみ(経過措置あり)

(経過措置)
平成19年5月11日まで(多胎の場合は平成19年7月6日まで)に出産予定の人か出産した方が受給できます。

埋葬料請求書

申請書のみ   

◆ 保険給付の時効は2年です。
◆ 受給できるのは法定給付のみです。