保険料はこうして決める
 『保険料』はソニー健保を運営する財源となります。保険給付だけでなく健康づくりなどの保健事業を推進するために使われています。では、あなたはご自身の保険料がいくらかご存知でしたか? ここでは保険料の決め方を解説しましょう。

 

保険料

 年収をベースにした「総報酬制」で保険料を納めます。
毎月の給与と賞与(年3回以下支払いのもの対象)が対象となります。
(年4回以上支払われる賞与等は報酬月額に含みます。)


標準報酬月額を知ろう

 本来、保険料は毎月の給与をもとに計算した方がいいのですが、残業等で毎月変わる給与を毎回計算していては、その事務量が膨大なものになります。

  そこで健康保険では、多量の事務を正確かつ迅速に処理するために、給与を区切りのよい幅で区分した『標準報酬・健康保険料月額表』を使って保険料を算出することになっています。

 標準報酬には、現金・現物のいかんを問わず、いわゆる労働の対価となる給与のすべてが対象となります。例えば定期券などの現物支給も金額に換算して標準報酬に組み込まれます。

標準報酬・健康保険料&介護保険料月額表



標準賞与額を知ろう

 支給された賞与は1,000円未満を切り捨て、「標準賞与額」とします。上限は年間で573万円(毎年4月1日〜翌年3月31日までの累計額)です。


標準報酬を決める方法

 被保険者一人ひとりの標準報酬を決めるためには以下の4つの方法をとります。

1.被保険者の資格取得時(入社時)の標準報酬は予想されるひと月当たりの収入を基礎に決める。
2.その後は4・5・6月の給与の平均額をもとに、毎年7月1日に標準報酬を決め直し、その年の9月から適用する。
3.2の方法で決められた標準報酬は原則として1年間(翌年8月31日まで)適用する。ただし、その1年間の途中で固定賃金が変更されたときは、その月から3カ月間の給与の平均から算出した標準報酬と、元の標準報酬を比較して、その差が2等級以上あれば4カ月目から改定する。
4.

育児休業等の終了日において3歳に満たない子を養育する場合は、本人の申出に基づき、育児休業等の終了日の翌日が属する月以降の3カ月間の給与の平均から算出した標準報酬に改定することができる。3とは違い、元の標準報酬と比較して、その差が2等級以上なくても改定できる。


保険料の計算方法

 被保険者の標準報酬が決まれば下記の計算式で保険料を決めます。

保険料の計算式

 『健康保険料率』は1000分の30〜130の範囲内で、健保組合の財政状況等に応じて決めることができます。被保険者と事業主は原則としてその保険料率を折半して共同で負担しますが、健保組合の実情に合わせて事業主の負担割合を増やすことができます。ソニー健保の負担割合は次の通りです。
 
健康保険料率 1000分の82
事業主負担
1000分の49.2
被保険者負担
1000分の32.8
                     ※H29年3月より(4月給与徴収分より)
保険料率の内訳について
 健康保険料率の内訳は次のとおりです。

健康保険料率 事業主負担(6割) 本人負担(4割) 合計
一般保険料率 基本保険料率 25.776/1000 17.184/1000 42.96/1000
特定保険料率 22.632/1000 15.088/1000 37.72/1000
調整保険料率 0.792/1000 0.528/1000 1.32/1000
 
 ※基本保険料・特定保険料率とは・・・
   「基本保険料率」・・・加入者の医療給付、保健事業に充てるための保険料率
   「特定保険料率」・・・後期高齢者支援金、前期高齢者納付金等に充てるための保険料率
 ※調整保険料率とは・・・
   健康保険組合の相互援助を目的とした「交付金事業」の財源に充てるための料率

育児休業期間中の保険料について
 3歳に満たない子供を養育する被保険者は、事業主に申し出て育児休業を取得できます。育児休業中の被保険者については、本人の申請によって健康保険料および介護保険料が免除されます。
詳細はこちらを参照して下さい。
【育児休業期間中保険料免除の手続き方法】
育児休業中の保険料免除 手続き方法


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