退職後の健康保険の種類
 退職後の健康保険にはいくつかの選択肢があります。そのいくつかの概略をそれぞれ説明します。詳細は退職前に事業所の健保事務担当者から手続パンフレットをもらいよくお読みください。

◆ 国民健康保険(国保)、国保の退職者医療制度
◆ 他健保の被扶養者
◆ ソニー退職者医療制度(特退)
◆ 任意継続被保険者制度(任継)


国民なら誰もが加入できる

   国民健康保険(国保) 国保の退職者医療制度
制度の概要 ●誰もが加入できる公的制度(運営は居住地の市区町村)
●主に商店主や農業従事者などの自営業者が加入
●国保加入者のうち、サラリーマンのOB(退職者のみ)を対象
加入資格 国民誰もが加入できる。
注)退職後、加入健保が決まっていない人は必ず国保に加入してください。
『老齢(退職)年金』の受給権者で、厚生年金加入期間が通算20年以上(または40歳以降通算10年以上)ある人
加入期間 就職して他健保の被保険者になるまでか、他健保の被扶養者になるまで加入できます。
加入手続 退職後ただちに居住地の市区町村の国保担当窓口へ手続き
保険料
市区町村によって異なります。
詳しくは居住地の市区町村の国保担当窓口まで

【国民健康保険料の軽減措置について】
 平成22年4月から、倒産・解雇などにより離職した方および雇い止めなどに
 より離職した方について、離職の翌日から翌年度末までの間、前年給与
 所得を30/100とみなすことによる国民健康保険料の負担軽減措置が講じ
 られています。
 該当の方は、国民健康保険に加入した方が保険料負担が低くなる場合が
 ありますので、事前にお住まいの市区町村へご確認願います。
 (軽減措置を受けるには市区町村への申請が必要になります。)


保険証 国民健康保険被保険者証
自己負担
70歳未満の被保険者および
小学生以上70歳未満の被扶養者
…入院・外来ともに総額の30%
小学校就学前の被扶養者 …入院・外来ともに総額の20%
70〜74歳の
被保険者および被扶養者
【一般所得者】
…入院・外来ともに総額の20%

H25.3.31までは1割(※1)
【現役並み所得者※2
…入院・外来ともに総額の30%
※1:平成18年10月の制度改正で70歳〜74歳の方の窓口負担については、平成20年4月から2割負担に見直されることとされていましたが、平成25年4月からに据え置かれます。本来の自己負担額2割との差額は、臨時特例措置として国が負担します。
※2:標準報酬月額28万円以上の方で、かつ年間収入が383万円以上の人(70歳以上の被扶養者がいる場合は、世帯の年間収入が520万円以上の人 )



収入条件等を満たせば加入できる

  他健保の被扶養者になる
制度の概要 ●退職して収入が少なくなり、被扶養者になれるケースもあります。その場合は、生計維持者である被保険者が加入している健保の被扶養者になります。
加入資格 加入先の条件を満たす必要があります。
※ソニー健保の被扶養者資格取得の条件と同じです。
加入期間 加入資格を満たしている間は、その健保の被扶養者となります。
加入手続 退職後ただちに、生計維持者である被保険者が加入している健保へ手続き
保険料 被保険者が支払うため自己負担する必要はありません。
保険証 加入先の保険証
自己負担 3割 ※加入健保によっては、付加給付があります。



ソニー健保が国保に代わり運営する

   ソニー退職者医療制度
制度の概要 ●国保に代わりソニー健保が運営する退職者向けの医療保険制度
●現役時代と変わらぬソニー健保の給付や保健事業を受けられます。
 注)ただし、制度上の制約や注意点も多々あります
加入資格 『老齢(退職)年金』か『通算老齢(退職)年金』の受給権者で、ソニー健保(ソニー販売健保・アイワ健保・ディスプレイ・テクノロジー健保含む)の加入期間が通算20年以上(または40歳以降通算10年以上)ある人
 注)平成25年4月より、加入年齢が引き上げとなります
加入期間 ●満75歳となって『後期高齢者医療制度』の該当者になるまで加入します。
「国保に加入する」といった理由では資格を喪失(脱退)できません。
注)加入途中で、資格を喪失するのは「被保険者が死亡したとき」「健保の強制適用会社に就職したとき」「他健保の被扶養者になるとき」「海外へ居住することになり、住民登録を抹消したとき」「保険料未納のとき」だけです。ご注意ください。

加入手続 下記申請書類をソニー健保に提出
注)手続き期間と資格取得日についてはこちらをご確認ください。
申請書類 @特例退職被保険者資格取得申請書  
A預金口座振替申込書(三井住友銀行利用)  
B自動振込利用申込書(郵便貯金利用)  
C住民票(加入される方のいる世帯全員分) 加入される方のいる世帯全員分
D年金請求書のコピー、ねんきん定期便のコピー、制度共通年金見込額照会回答票のコピーの内、いずれか1つ 平成25年4月以降、特退加入年齢(年金支給開始年齢)に達した方が申請する場合に提出
E繰上げ請求書のコピー 年金支給を60歳らの繰上げ請求される方のみ提出
F厚生年金保険年金証書のコピー 年金支給を60歳からの繰上げ請求され方のみ提出
保険料 ●全員一率の金額(65歳の誕生月の前月までは、介護保険料も含みます)
※おおむね在職者の平均給与から算出した保険料の2分の1を負担
保険証 特例退職被保険者証
自己負担 在職中と同じ 
※付加給付もありますが、傷病手当金は受給できません。
70歳未満の被保険者および
小学生以上70歳未満の被扶養者
…入院・外来ともに総額の30%
小学校就学前の被扶養者 …入院・外来ともに総額の20%
70〜74歳の
被保険者および被扶養者
(※3)
【一般所得者】
入院・外来ともに総額の20%
H25.3.31までは1割(※1)
【現役並み所得者※2
…入院・外来ともに総額の30%
※1:平成18年10月の制度改正で70歳〜74歳の方の窓口負担については、平成20年4月から2割負担に見直されることとされていましたが、平成25年4月からに据え置かれます。本来の自己負担額2割との差額は、臨時特例措置として国が負担します。
※2:標準報酬月額28万円以上の方で、かつ年間収入が383万円以上の人(70歳以上の被扶養者がいる場合は、世帯の年間収入が520万円以上の人 )

※3:70歳の誕生日の属する月の翌月から(1日生まれの方は当月から)高齢受給者証の対象となり、ソニー健保より新たに「健康保険高齢受給者証」が交付されます。その証の発行年月日以降に医療機関で受診される場合は、保険証と高齢受給者証を窓口に提出してください。提示しなかった場合は自己負担割合が一律3割となりますのでご注意ください。



任意で加入する制度

  任意継続被保険者制度
制度の概要 「任意継続被保険者制度」は、退職などにより被保険者の資格を失った場合で、一定の条件のもと、最長2年間継続して被保険者となれるしくみです。
また、一定の要件を満たす個人が、次の健保に加入するまでの間、任意で加入するつなぎの制度であるため、加入後の制約が厳しくなっていますので、ご注意ください。
加入資格 退職日までに継続して2カ月以上、ソニー健保の被保険者資格があった人
加入期間 ●退職日の翌日から2年間
●以下事由に該当した場合、資格喪失日の前日まで。
 任意継続被保険者の資格を喪失するときは、次の事由のみとなります。

  【翌日喪失】
  ・任意継続被保険者となった日から起算して2年を経過したとき
   <期間満了>
  ・保険料を納付期日までに納付(健保着金)しなかったとき
   <保険料未納>
  ・被保険者本人が死亡したとき

  【当日喪失】
  ・就職して、健康保険、船員保険、共済組合などの被保険者資格を取得したとき
  ・起業などで強制適用事業所となり、健康保険の被保険者資格を取得したとき
  ・被保険者本人が後期高齢者医療制度(長寿医療制度)に該当したとき

【注意!】
上記以外の理由(「国民健康保険への切替えのため」「家族の扶養に入るため」 「ソニー健保 特例退職者医療制度への切替えのため」)では、途中脱退できませんので、 ご注意ください。
加入手続 ※ご申請の前に、→ご確認ください!!
STEP 1
「健康保険任意継続被保険者 資格取得申請書」 をソニー健保宛てに提出する。

【注意!】
※ソニー健保へ直接ご提出ください。( 退職日の翌日から暦日20日以内(必着) に手続き)
※表面はよくお読みいただき、ご理解いただいた上でチェックマークおよび、署名・捺印をお願いします。
※裏面はご捺印および、保険料納付方法(月払い/半期前納/一年前納)の選択をお忘れのないようご注意ください。
STEP 2
在籍していた会社より退職の届出が提出され次第、 保険証および、保険料納付書等 をソニー健保より発送。

【注意!】
※任意継続の保険証および、申請時にご選択いただいた保険料納付方法(月払い/半期前納/一年前納)に基づく保険料納付書(保険料・納付期限・振込先などの記載あり)等、関係書類一式をご自宅に発送します。
STEP 3
保険料 をソニー健保指定の口座へ振込み。

【注意!】
※納付書に記載された納付期日(必着)までに、ソニー健保指定の口座へ保険料をお振込みください。
※「振込人名」に必ず、被保険者ご本人の氏名を入力してください。振込手数料は、ご本人様負担です。
※振込手数料は、ご本人様負担です。
※納付期日(必着)までに振込みが無い場合は、資格取得の取消しとなります。十分にご注意ください。
【注意!】
●以下に該当した場合、任意継続に加入できません。
 @「健康保険任意継続被保険者 資格取得申請書」が
  退職日の翌日から暦日で20日以内にソニー健保へ到着しなかったとき。
 A初回保険料の振込が期日までに無かったとき。

●保険料納付方法を途中で変更したい場合は、→こちら@をお読みください。

●よくある質問は、→こちらAをお読みください。
申請書類 健康保険任意継続被保険者 資格取得申請書   

※退職日の翌日から暦日20日以内(必着)
保険料
事業主(会社)負担分を含め全額負担
・上限額あり。40歳以上65歳未満の方は、介護保険料も全額負担となります。
・退職時の標準報酬月額(※)とソニー健保の平均標準報酬月額(任意継続上限月額)
・翌年度以降の保険料は、退職時の標準報酬月額(※)と毎年4月1日に見直しされたソニー健保の平均標準報酬月額(任意継続上限月額)のいずれか低い方の額に当該年度の保険料率を乗じた額となります。

※退職時の標準報酬月額は、任意継続加入中(最長2年間)適用となります。
 加入2年目となり前年が無収入であっても、変わりません。
保険料納付書が届き次第、納付期日までにソニー健保の指定口座へ直接振込みください。
(納付期日が守られなかった場合は、資格喪失となります)
前納(半期一括または、一年一括納付)を希望する方は、
→「任意継続保険の保険料前納制度」を参照してください。
平成28年度 任意継続被保険者の保険料シュミレーション または、
平成29年度 任意継続被保険者の保険料シュミレーション にて任継加入時の保険料を事前にご確認いただけます。
(保険料納付方法をご選択になる際に便利です)

→シュミレーションをご利用される場合は、お使いのPCにダウンロードしてご利用ください。 (Web上の表に直接入力しても計算されません)

↓↓必ずご確認ください↓↓

【国民健康保険料の軽減措置について】
 平成22年4月から、倒産・解雇などにより離職した方および
 雇い止めなどにより離職した方について、離職の翌日から
 翌年度末までの間、前年給与所得を30/100とみなすことによる
 国民健康保険料の負担軽減措置が講じられています。
 該当の方は、国民健康保険に加入した方が保険料負担が
 低くなる場合がありますので、事前にお住まいの市区町村へ
 ご確認願います。
 (軽減措置を受けるには市区町村への申請が必要になります。)



保険証 任意継続被保険者証
※在籍時の保険証は、事業所人事へ必ず返却してください。
 (退職翌日より無効となります)
自己負担 在職中と同じ ※付加給付もあります。
70歳未満の被保険者および
3歳以上70歳未満の被扶養者
…入院・外来ともに総額の30%
小学校就学前の被扶養者 …入院・外来ともに総額の20%
70〜74歳の
被保険者および被扶養者
【一般所得者】
入院・外来ともに総額の20%
H25.3.31までは1割(※1)
【現役並み所得者※2
…入院・外来ともに総額の30%
※1:平成18年10月の制度改正で70歳〜74歳の方の窓口負担については、平成20年4月から2割負担に見直されることとされていましたが、平成25年4月からに据え置かれます。本来の自己負担額2割との差額は、臨時特例措置として国が負担します。
※2:標準報酬月額28万円以上の方で、かつ年間収入が383万円以上の人(70歳以上の被扶養者がいる場合は、世帯の年間収入が520万円以上の人 )



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