被扶養者の資格を得るために…
 被扶養者としての資格を得るための解説ページです。被扶養者には家族なら誰でもなれるわけではありません。よく読んで、手続き等、間違えないようにしてください。

資格を得る(認定の)ための最低条件

 家族が「被扶養者」の資格を得るためにはソニー健保の『認定』を受ける必要があります。「税法上は被扶養者だから」「配偶者だから」といって無条件で認定されるわけではありません。
 認定を受けるためには「被保険者と一定の親族関係にあること」、「主として(※)被保険者の収入によって生活していること」が大前提の条件となり、そのほか各種条件を満たす必要があります。


※主として・・・
  生計費の2分の1以上を被保険者により援助されていることが必要ですが、これはあくまでも目安です。認定対象者の収入、被保険者の収入により認定を受ける実態と著しくかけ離れていたり、社会通念上妥当性を欠くと見なされた場合は認定されない場合があります。


被扶養者認定対象の親族関係


  被保険者からみて3親等以内である必要があります。

 図説被扶養者の対象となる家族(三親等内親族表にみる被扶養者の範囲)
図説:被扶養者の対象となる家族


被扶養者認定の収入条件

 被扶養者『認定』の対象家族であっても、次に挙げる収入条件を満たす必要があります。
  ※必ず下記[A][B]の収入条件の双方をクリアしなければ認定できません。
  
※健保の収入とは、生活費に充当できる全てのものを含みます。
    給与(賞与、専従者給与収入も含む)、年金(遺族・障害含む)、恩給、利子、配当、事業収入、傷病手当金、
    出産手当金、他者からの仕送り、その他現金収入、現物収入など

  
※同一世帯に収入のある者が複数いる場合
     健保では、収入が多い者が主として認定対象者の生計維持を行なっているとみなします。収入のある者が
    複数いる場合は、それぞれの収入を比較し、一番収入の多い者の被扶養者であるとします。
     ただし、双方の収入額が同程度(年収の差額が多い方の1割以内)である場合は、扶養認定の申請をした者
    の被扶養者とします。

     
しかし、差額が1割以内であっても、主たる生計維持者となり得てないと判断したときは、被扶養者として認定
    することができません。

例:共稼ぎ夫婦が子供の扶養申請をする場合
  被保険者の年収 >= 配偶者の年収 ⇒ 被保険者の扶養
被保険者の年収 <= 配偶者の年収 ⇒ 配偶者の扶養
    
この条件は形式的に満たしていれば被扶養者として当然に認定されるというものではありません。
上記の数字は認定を行う上での基準の1つであり、ほかの扶養義務のある親族の方の収入等、個々の具体的事情を十分把握・勘案し認定作業を行います


[A]年齢別収入条件
60歳未満の方 年間収入が130万円未満
60歳以上及び障害年金を受給している方 年間収入が180万円未満
■年間収入算出のイメージ
 直近3ヶ月の収入から、これから1年間の年収見込みを推測します。
【年収の出し方】
 ◆給与収入 {(直近3ヶ月の総支給額の合計 ÷ 3)× 12ヶ月)} +(賞与×支給されている回数)
  ※給与、賞与とも、税控除前の総支給額。通勤交通費も含みます。
  ※専従者給与収入の場合は、前年度の確定申告書にて申告した金額です。
  ※『源泉徴収票』は、直近の収入が確認できないため、認めていません。

 ◆年金、恩給収入 支給金額 × 支給される回数<年金は6回、恩給は4回>
  ※介護保険料控除前の支給金額

 ◆自営業 〔売上金額−(売上原価+経費)〕
  ※但し、以下の経費は、原則経費に含みません。
    ・減価償却費 (資産購入などをし、実際に現金支出があったもののみ、経費に加えます)
    ・青色申告控除等の基礎控除
    ・給与・賃金等の人件費
    ・その他ソニー健保が直接的必要経費として認めない経費
     ※直接的経費とは、「生産活動に要する原材料等の費用」のことです。
       (例:ケーキ屋さんの小麦粉・卵等の材料費)
        
ソニー健保が直接的必要経費として認める経費一覧
     ※一部条件付きで認める経費もありますので、「直接的経費申告書」にて申告願います
        
直接的経費申告書

 ◆雇用保険受給 (基本手当日額 × 365日)
  ※雇用保険受給中は、原則は扶養にできませんが、
   (基本手当日額×365日)<130万円(若しくは、180万円)の場合のみ申請可です。


 
[B]同居・別居による収入条件
同居の場合 被保険者の年間収入の 2分の1未満であること
別居の場合 被保険者の年間収入の2分の1未満であることに加えて、被保険者からの仕送り額が対象者となる人の年間収入以上、かつ最低送金額以上であること
送金することにより、別居の被扶養者の生活費が被保険者の生活費を上回らないこと。
【被扶養者の年収+被保険者からの年間送金額】<【被保険者の年収−被扶養者への年間送金額】

※最低送金額とは・・・ 被扶養者の収入にかかわらず、1ヵ月あたりの最低送金額を次のとおり設定します。
  ◎被扶養者1人の場合・・・5万円
  ◎被扶養者2人の場合・・・7.5万円
  ◎被扶養者3人の場合・・・10万円
  以下被扶養者1人追加ごとに2.5万円ずつ加算します。

この条件は形式的に満たしていれば被扶養者として当然に認定されるというものではありません。
上記の数字は認定を行う上での基準の1つであり、ほかの扶養義務のある親族の方の収入等、個々の具体的事情を十分把握・勘案し認定作業を行います



申請書類と提出期限

 ここまでの条件をすべて満たした家族は、申請手続きをとることができます。『健康保険被扶養者(異動)届』に『状況調査書(※』と必要書類(一覧表参照)を添付して提出してください。

 また、被扶養者の申請手続きは、認定事由が発生した日からソニー健保のカレンダーで実働5日以内に下記提出先へ提出してください。上記期間内に下記提出先にて受付できれば、認定日は事由の発生した日に遡れます。ただし、5日以上経ってから受付した場合は、認定日は下記提出先で受付した日になります。

添付書類の準備に時間が掛かる場合は、被扶養者届(異動届)だけでも事由発生日から実働5日以内に提出願います。

◆書類提出先
保険証の記号 提出先
〒108-0075
 東京都港区港南1-7-1
 ソニー本社ビル 11F
 ソニー健康保険組合
 適用担当
上記以外 事業所の健保担当者

 なお、赤ちゃん(新生児)に関しては、出生届を提出する期間を考慮して、すみやかに提出すれば、誕生日にさかのぼり認定を行います。出生後3ヶ月を過ぎた場合は、「理由書」を添付してください。

 ※『状況調査書』は、以下の場合は添付不要です。
   ●子の出生の場合
   ●被保険者の入社に伴う18歳未満の申請で、配偶者も一緒に扶養申請する場合

    ※ただし、別居の場合は1人につき1部提出が必要になります。

健康保険被扶養者(異動)届  
状況調査書  


添付書類について
  
添付書類の準備に時間が掛かる場合は、被扶養者届(異動届)だけでも事由発生日から実働5日以内に提出願います。
利用目的
添付書類は、ソニー健保にて審査を行う上で、認定対象者の収入や、居住状況、同じ世帯の中に他に扶養能力を有する方がいるかどうかの確認をするために必要となります。
添付書類の利用目的についてはこちらをご覧ください
<写し>と記載されていないものは、全て原本を提出してください。原本以外は受付できません。また、書類が揃わない場合は審査ができません。
提出された書類は返却致しませんのであらかじめご了承ください。必要な場合は事前に写しを取って保管してください。
以下の書類以外に、審査を行う上で必要な書類の提出を依頼することがありますので、あらかじめご了承ください。了承されない場合は、審査ができません。
個人情報になりますので、事業所の健保担当者に添付資料を開示したくない場合は、ご自身で用意した封筒に入れて提出してください。
 
PDF:『認定』のための添付書類一覧表
PDF:収入証明となる各種添付書類一覧表


認定日について
  被扶養者資格を認めた場合の認定日は次のいずれかによります。
(1) 書類返戻のない場合 被保険者資格取得日または認定対象事由発生日の翌日から実働5日以内に、扶養認定の申請書類が事業主(上記提出先)で受付受理され、さらに実働5日以内に健保で受付受理されたとき
 事業主(上記提出先)がソニー健康保険組合の
  場合は、認定対象事由発生日の翌日から実働5日以内
  に受付受理されたとき


                    
申請内容に問題が無い時は、認定日は被保険者資格取得日とします。
被保険者資格取得日または認定対象事由発生日の翌日から実働5日以内
(2) 書類返戻のない場合 被保険者資格取得日または認定対象事由発生日の翌日から実働6日以上経過して、扶養認定の申請書類が事業主(上記提出先)で受付受理され、さらに実働5日以内に健保で受付受理されたとき
申請内容に問題が無い限り、認定日は原則として被扶養者届(添付書類含む)を事業主が受付受理した日とします。

被保険者資格取得日または認定対象事由発生日の翌日から実働5日以内
(3) 書類返戻がある場合 被保険者資格取得日または認定対象事由発生日の翌日から実働5日以内に、扶養認定の申請書類が事業主(上記提出先)で受付受理され、さらに実働5日以内に健保で受付受理されたとき
 事業主(上記提出先)がソニー健康保険組合の
  場合は、認定対象事由発生日の翌日から実働5日以内に
  受付受理されたとき
  ◆事由発生日から暦日1ヵ月以内までに再度健保にて受付した場合
     認定日は事由発生日まで遡る。
  ◆事由発生日から暦日1ヵ月以内までに再度健保で書類の受付ができない場合
     申請書一式は被保険者へ戻し、認定日は次に健保で受付した日となる。
(4) 書類返戻がある場合 被保険者資格取得日または認定対象事由発生日の翌日から実働6日以上経過して、扶養認定の申請書類が事業主(上記提出先)で受付受理され、さらに実働5日以内に健保で受付受理されたとき
  ◆事業所が受付受理した日から暦日1ヵ月以内までに再度健保にて受付した場合
     認定日は事業主が受付受理した日まで遡る。
  ◆事業主が受付受理した日から暦日1ヵ月以内までに健保で書類の受付ができない場合
     申請書一式は被保険者へ戻し、認定日は次に健保で受付した日となる。
(5) 上記以外は、原則として健康保険組合が被扶養者資格があると認めた日をもって資格認定日とします。


(参考)国民年金第3号
の手続きについて

 配偶者が被扶養配偶者と認定された場合、所定の手続きを行うことで国民年金第3号被 保険者と認定され、個別に保険料を納める必要はありません。


提出書類
国民年金第3号被保険者届申請書   申請書のみ 
添付書類
配偶者の年金手帳(写)
<失業給付(雇用保険)受給終了により申請する場合>
  「雇用保険受給資格者証(両面)」の写しも添付
提出先
保険証の記号 提出先
〒108-0075
 東京都港区港南1-7-1
 ソニー本社19階
 ソニーコーポレートサービス(株)
 人事シェアードサービス部1課
 社会保険担当宛
上記以外 事業所の健保担当者


家族が離れて暮らしているときの送金

 被扶養者の誰かが家族と離れて生活しているとき、被保険者から別居者の収入以上の送金がされていて、その送金によって主として生計が維持されていなければなりません。

被扶養者の収入以上の送金を行う申請をしていても、送金額がクリアされているだけでは扶養に認定されない場合もあります。
申請する被扶養者の方と、他に同居している方との生計費の比較、送金後の被保険者宅との生計費の比較、人事院の統計調査による全国都道府県別標準生計費などをもとに、『被保険者の方の送金によって、主としてその被扶養者の方の生計が維持されているか』を総合的に判断し審査した上で、扶養認定をいたします。

仕送りをチェックする審査
 ソニー健保では、被保険者と別居されている家族を対象に毎年『送金審査』を実施し、「被保険者によって離れている家族の生計が維持されているかどうか」を確認を行います。審査の際には仕送りしていることの証明が必要になりますので、ソニー健保の指示に従って提出してください。詳細はこちらを参照して下さい。

 ソニー健保では
生活費の手渡しは送金として認めておりませんので、必ず証明ができる形で行ってください。

 なお、遠隔地の学校に在学中の子どもの扶養維持は親の責任であり、そのための送金は当然のこととみなされますので、審査は行わないことを前提としています。

 ★!ご注意ください
 送金証明が揃わない場合、被扶養者としての資格を削除します。送金証明は必ず保管しておいてください。



資格を『削除』するとき

 被扶養者の資格が削除されるのは主に以下のケースです。
 
 ※以下のケース以外でも削除が必要になることがあります。
1. 就職などにより他の健康保険制度の被保険者になったとき。
2. 「収入条件を超える収入を得るようになった」など、被扶養者認定のための条件を一つでも満たさなくなったとき。
3. 満75歳を迎え『後期高齢者医療制度』の被保険者となったとき。
(65歳から74歳で一定の障害のある方)
4. 被扶養者が死亡したとき。
5. 被保険者が退職または死亡して、資格を喪失したとき。

 1〜4の該当者は事由が発生した日からただちに『被扶養者(異動)届』に保険証を添えて、5の該当者は事由が発生した日からただちに保険証を事業所の健保担当者を経由してソニー健保へ返却してください。

 なお、被扶養者の資格が削除された日から健康保険は使えなくなります。2・5の該当者はすみやかに他の医療保険制度に加入する手続きをおとりください。


一斉扶養審査による扶養資格の取消

 ソニー健保では定期的に、被扶養者のいる方を対象に『一斉扶養審査』を実施しています。被扶養者認定の条件に関する審査事項をチェックして、再度正確な被扶養者の認定を行うためのもので、この審査により資格を削除することもあります。


Q&Aコーナー
資格を喪失した(会社を退職した等)後、国民健康保険に加入する際に「加入していた健保の資格喪失証明書が必要になる」と言われましたが…。
『証明書発行申請書』で『健康保険資格喪失・削除証明書』の発行を受けてください。。
『証明書発行申請書』
 
一斉扶養審査にご協力を!