介護保険制度について
 平成12年4月より高齢社会を社会全体で支えるための介護保険制度が施行され、制度の財源は50%が公費、残る50%を40歳以上の国民全員で出し合う介護保険料でまかないます。

ソニー健保の役割は

 介護保険の運営主体は市区町村ですが、健康保険組合には、40歳〜64歳の介護保険第2号被保険者の人数管理、介護保険料徴収の業務が課せられています。
 皆さんからお預かりした介護保険料は、市区町村に交付され介護サービスに使われます。

図説:介護保険制度の仕組み



介護保険料の計算方法

計算式

介護保険料 1000分の12
事業主負担
1000分の6
被保険者負担
1000分の6


※なお、介護保険料はソニー健保に加入している40歳〜64歳の被保険者から、健康保険料と一緒に徴収します。

介護保険料の免除第2号被保険者の適用除外)

 第2号被保険者(40歳以上65歳未満のソニー健保の被保険者および被扶養者)の中で、下記の事由に該当した方は介護保険の適用除外者といい、介護保険料の徴収を行わないことになっています。
 しかし、ソニー健保では誰が適用除外者であるかわかりませんので、該当した方から『適用除外該当届』を提出してもらわなければなりません。

介護保険の適用除外者

介護保険の適用除外者
(1)海外赴任等により海外へ居住する為、日本の住民登録を削除した。
(2)身体障害者施設等に入所した。
   身体障害者療養施設
   重症心身障害児(者)施設
   国立療養所等の重症心身障害児(者)病棟または進行性筋萎縮症児(者)病棟
   心身障害者福祉協会法に規定する福祉施設
   ハンセン病療養所
   生活保護法に規定する救護施設
   労働者災害補償保険法施行規則に規定する労災特別介護施設
(3)外国人労働者で入国当初から日本滞在期間が1年未満と決定されている。


PDF:『介護保険適用除外該当・不該当届』
 


 この『適用除外該当届』は被保険者が記入するものです。「被保険者が海外赴任することになった」というような場合はもちろん、「被扶養者が施設に入所した」というような被扶養者だけが該当になった場合でも、被保険者が『適用除外該当届』を記入し、事業所の健保事務担当者経由でソニー健保に提出しなければなりません。

 また、海外に行っていた方が帰国し住民登録をした等、適用除外の該当になっていた人が上記の事由からはずれることになった場合は、『適用除外不該当届』を記入し、事業所の健保事務担当者経由でソニー健保に必ず提出してください。

●被扶養者の介護保険料について
40歳以上65歳未満の健保の被扶養者の介護保険料は、40歳以上65歳未満の健保・被保険者の介護保険料に含まれます。


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