出産したときの手続き
 出産をしたときは、赤ちゃんを被扶養者として新たに加入させる手続きができます。また、出産費用を軽減する『出産育児一時金』といった現金給付や、保険料の軽減措置などがありますが、これらを受けるためにも申請が必要となります。


赤ちゃんを被扶養者にする手続き

 『健康保険被扶養者(異動)届』『医療費助成(公費)対象者調査書』を、すみやかに健保事務担当者へ提出してください。誕生日にさかのぼり認定を行います。

PDF:健康保険被扶養者(異動)届』 

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出産に関する給付と手続き

 出産に関する保険給付の対象は「妊娠4ヶ月(85日)以上経過した後の出産(帝王切開を含む)・早期・流産・死産・人工妊娠中絶(母体保護法に基づくもののみ)」です。
≪法定給付≫

出産育児一時金
家族出産育児一時金
≪産科医療補償制度対象分娩(※1)≫
   420,000円
≪対象者≫

被保険者
被扶養者である家族
≪産科医療補償制度対象外分娩(※2)≫
   390,000円
≪付加給付≫

出産育児付加金
家族出産育児付加金
ソニー健保独自の給付として
200,000円がプラスされる
※1 産科医療補償制度加入分娩機関の医学的管理下における在胎週数第22週
   以降の分娩


※2 在胎週数22週未満の分娩、及び産科医療補償制度未加入分娩機関における分娩

資格喪失後(被保険者に限る)の分娩の場合は、付加金の支給はありません。

★産科医療補償制度の詳細はこちらをご覧ください
  ※「財団法人日本医療機能評価機構HP」へのリンクとなります。
【出産育児一時金の手続き方法】
【直接支払制度を利用して分娩した場合の手続き】



直接支払制度とは、分娩予定の医療機関と被保険者が代理契約を締結(合意文書は医療機関が用意)することにより、出産育児一時金(法定給付額のみ)を限度にソニー健保から医療機関等へ分娩費用を直接支払う制度です。 
分娩費用が法定給付額を超える場合は付加給付額のみを、分娩費用が法定給付額未満の場合は法定給付額との差額と付加給付額を上記手続きにより受給できます。
直接支払制度の詳細はこちらをご覧ください 
※「厚生労働省HP」へのリンクとなります。
【直接支払制度・受取代理制度を利用せずに分娩した場合の手続き】



(注)受取代理制度を導入している医療機関等で分娩した場合は不要

【受取代理制度を利用して分娩した場合の手続き】



受取代理制度とは、分娩予定の医療機関等(注)を受取代理人とし、被保険者がソニー健保に事前に申請することにより、医療機関等が被保険者に代わって出産育児一時金(付加給付額含む)を受け取る制度です。
分娩費用が出産育児一時金(付加給付額含む)未満の場合はその差額を上記手続きにより受給できます。

(注)受取代理制度は厚生労働省に事前に届出を行った医療機関等での利用に限られます。

★受取代理制度の詳細はこちらをご覧ください
 ※「厚生労働省HP」へのリンクとなります。

【海外の医療機関等で分娩した場合の手続き】




申請書PDF
出産育児一時金・出産育児一時金付加金
出産育児一時金・出産育児一時金付加金(受取代理制度用)
出産育児一時金・出産育児一時金付加金(海外用)
※給付の請求権は2年間です。(期限を過ぎると権利は消滅します)


≪法定給付≫

出産手当金
支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額の3分の2に相当する額
出産手当金の受給期間
出産予定日以前の42日間と、出産した翌日から56日間の範囲で会社を休んだ日数が対象となります。
 なお、予定日より早く出産した場合は、出産日を基準に産前42日間、産後56日間(計98日間)の範囲内が対象になります。
≪対象者≫

被保険者のみ
≪付加給付≫

出産手当金付加金
支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額の60分の11に相当する額
出産手当金支給期間について

出産手当金の支給期間計算はこちらで計算できます。
【出産手当金の手続き方法】
出産手当金の手続き
注)会社休業中に給与が支払われ、出産手当金+出産手当金付加金よりも給与が多い場合は受給できません。少ない場合はその差額を受給します。
PDF:出産手当金(付加金)支給申請書』
 
※給付の請求権は2年間です。(期限を過ぎると権利は消滅します)


出産に関する給付



育児休業期間中の保険料を免除してもらう

 3歳に満たない子供を養育する被保険者は、事業主に申し出て育児休業を取得できます。育児休業中の被保険者については、本人の申請によって健康保険料および介護保険料が免除されます。
詳細はこちらを参照して下さい。
【育児休業期間中保険料免除の手続き方法】
育児休業中の保険料免除 手続き方法


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