■送金審査

 被保険者と被扶養者が離れて生活している場合、被保険者からの仕送りによって生活が維持されていることが、被扶養者の資格を維持する条件となります。  そのためソニー健保では、別居されている被扶養者を対象に毎年1回『送金審査』を実施し審査をしています。

送金審査の“対象”となる家族の方

  • 被保険者と、『別居』の方
    ※同じマンションの隣室、徒歩数分の距離のためにほぼ毎日別居者宅(もしくは被保険者宅)で生活をしているなどの場合でも、住民票の表記が別の場合は『別居』となります。

送金審査の“対象外”となる家族の方

  • 配偶者    
  • 子ども
  • 特別養護老人ホームや、障害者施設への入所により別居となった家族
    (認定時より入居の方は、審査対象になります。)
  • 被保険者の単身赴任中(※)により別居となった「配偶者と同居中の家族」

    ※配偶者のいない被保険者の家族は送金審査の対象となります。
    ※「送金審査」の対象外でも送金は行ってください。

    ※単身赴任とは・・・
    会社からの転勤命令により既婚者の方が配偶者と別居している状態をいいます。

    下図の場合、転勤先に配偶者が被保険者と共に赴いているかどうかで同居・別居の扱いが変わり、それにより送金審査の対象・対象外の扱いも変わります。上半分は同居扱いになりますので送金審査対象外、下半分は別居扱いなりますので、送金審査対象となります。
    (下図の下半分の場合は別居扱いになりますので、義父・義母はその時点で扶養の要件を満たさなくなるので、削除する必要があります。)


    なお、被扶養者の認定時点から「別居」の場合は、単身赴任とはみなしませんので送金審査の対象となります。


審査方法

以下の@〜Bの全てが満たされているかを審査します。審査の結果、@〜Bの全てが満たされていない場合は、すみやかに扶養から削除する手続きを行う
必要があります。また、手続きが遅延したり、行われない場合などは、ソニー健保にて資格を削除します。

@別居者の収入以上の金額を送金している
   別居者の収入(給与収入・年金収入・不動産収入など生活費に充当できるものすべて)以上の仕送りが被保険者からされ、その仕送りにより主として生計が維持されている必要があります。
※別居世帯に複数の被扶養者(父母等)がいる場合は、世帯に合算して送金していれば問題ありません。
※別居者の収入に関する証明書も提出が必要です。
A仕送りは定期的に行っている
   仕送りは「生活に要する費用」ということを踏まえ、原則として毎月行っていることが条件となります。
※ただし、年金支給が2カ月に1度、恩給支給が3カ月に1度であることから、諸事情により毎月は困難であるという方に限り、2〜3カ月毎の仕送りでも問題ありません。
※4ヶ月以上の期間を空けての仕送りは認められません。
B公的な仕送りの証明書を保管している
   仕送りは、『現金』による『公的第三者によって証明できる方法での仕送り』しか認められません。
 その証明として、公的第三者によって発行されている以下の書類のいずれかを保管してください。
※書類が提出できない場合は、仕送りがされていないとみなします。
送金の種類 公的な証明書となる書類
◆銀行または郵便局からの振込み
(インターネットからの振り込み含む)
振込み伝票の控え<写し可>
もしくは通帳の振込みが確認できる部分<写し>
(提出時は、送金以外の収支欄、残高欄は消してください)
◆現金書留 封筒と領収書<写し可>
◆給与の分割振込み利用
◆通帳による入金
◆同一口座の夫婦カード利用
家族が利用している口座の通帳<写し>
(通帳は表紙と、審査対象月の出金した内容がわかる全てのページをコピーしてください。
◆介護施設等の入所費用、介護サービス等の費用負担 被保険者宛の領収書<写し可>
◆水道・光熱費などの負担 被扶養者宛の領収書と、引き落としされている口座の通帳<写し>
(通帳は表紙と、審査対象月の出金した内容がわかる全てのページをコピーしてください。提出時は、送金以外の収支欄、残高欄は消してください)
 【ご注意ください!】
上記B以外は、仕送りとは認められません。
・生計費を「手渡し」している
・仕送りはしていないが、近隣に住んでいるため、食費などの生活費は、被保険者が負担している
・被保険者が購入した食材などの現物を渡している
などは、仕送りとは認められません。

※同居・別居の状態が変わった場合は送金審査の対象/対象外となりますので、必ず次の手続きが必要になりますのでソニー健保までご連絡ください。

同居 ⇒ 別居 別居 ⇒ 同居

○住民票
○状況調査書

○送金対象者の収入証明
○別居宅の扶養に入っていない家族の収入証明

○住民票
○状況調査書

○同居宅の扶養に入っていない家族の収入証明


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