健康保険組合とは何か
 健康保険組合(以下健保組合)は国に代わって健康保険事業を営む公法人です。全国に約1500の健保組合があります。健康保険事業の運営主体が健保組合だからこそできる“メリット”もいっぱいあります。


健康保険にもいろいろあります

 健康保険は病気やケガ、入院や死亡などの突然の出費に備える目的で、事業主(会社)と働く人達が保険料を出し合って運営されます。また、こうした助け合い(相互扶助)の精神をもとに、病気やケガをしたときの生活保障や日頃の健康増進を目的に事業が展開されます。  健康保険には職場の違い等で4種類の制度(下表参照)があります。いずれに加入するかは入社した会社(職場)の違いによりますが、国民全員に強制加入が義務付けられています。



ソニー健保は昭和33年に生まれました

 健康保険を運営する主体を「保険者」といい、民間企業で働く人たちには、保険者が「健保組合」の場合と「全国健康保険協会」の場合の2種類があります。  ソニー健康保険組合(以下ソニー健保)は文字通りソニー健保組合が保険者で、昭和33年5月1日に厚生大臣の認可を得て設立されました。


健保組合の運営は民主的です

 健保組合は事業主(会社)と被保険者(社員)によって、互選された議員・理事(任期3年)によって民主的に運営されます。


健保組合だからできること

1.組合員の状況に応じて自主的な運営ができる
 被保険者の年齢構成や男女比、疾病や医療費動向を細かく把握できる健康保険組合の場合、組合員の状況に応じて自主的な事業運営が行えます。また、被保険者の代表である『互選議員』の意見も反映されますので民主的な事業運営が行えます。

2.プラスαの給付金を支給できる
 法律で決められた『保険給付』(法定給付)に、健保組合の財政状況に応じて『附加給付』を支給できます。

3.独自の健康づくり事業が展開できる
 各種健診による疾病予防事業を始め、体力づくり事業、直営保養所の運営や高齢者の健康づくり事業など、『保健事業』でさまざまな健康づくり事業が展開できます。

4.財政状況に応じて保険料を自主設定できる
 健保組合の『保険料率』(保険料を決めるための掛け率)は、その財政状況・事業内容に応じて1000分の30〜100の範囲で自主的に決めることができ、適正な保険料が設定できます。



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