◆一斉扶養審査 とは
 
 ソニー健康保険組合ではみなさまの健康保険料から支払われる保険給付などの適正化を図るため、毎年6月に被扶養者のいる方を対象に『一斉扶養審査』を実施することになっています。

 この審査は、過去に認定されたときの条件が現在も維持されていることを確認する目的で行います。審査の結果、資格の条件から外れている場合は健康保険法に基づき、資格を削除します。

 ソニー健保の運営原資は皆様の保険料で賄われております。その為 加入資格を満たしていない方がいると、無駄な支出を発生させることになり、 各種保険給付をはじめ保健事業等の適正な運営ができません。 また、高齢者医療制度により、財政面でも各保険者に財政調整が義務付けられ、 後期高齢者の医療給付費を賄う為の支援金、前期高齢者の医療給付費を賄う為の 納付金等は、ソニー健保の加入者人数に応じて決められるため、ソニー健保の 加入条件に該当していない方がいるとそれだけ余分な負担を強いられることになります。

 この機会にご家族の扶養状況を見直し、被扶養者の家族が就職、結婚、 収入の増加などでソニー健保の加入資格が無くなった場合には、速やかに 扶養削除の手続きを行ってくださいますようお願い致します。
◆一斉扶養審査の”対象”となる方
  ・平成22年12月31日以前の認定済被扶養者
  (平成23年1月1日以降の転籍者に関しては審査対象となる方がいます)

  ・審査免除者となる被扶養者がいる場合でも、配偶者が被扶養者ではない被保険者
   配偶者の状況を確認し、必要に応じて配偶者の収入証明を提出していただきます。
   
※夫婦ともが被保険者である場合、収入の多い方の被扶養者にする必要があるため、
    その確認のための審査となります。

 
 ※審査の対象となる方には、別途個別に審査の案内をさせていただきます。

◆一斉扶養審査の”対象外”となる方

■ 年末調整にて税法上の扶養控除対象者と申告している配偶者
 
※税法上配偶者のデータは、ソニー健保が各事業所へ依頼し、提供されたものに基づきます。
 ※配偶者データの提供がなかった方については審査対象となります。

 
※扶養是正のあった方については、別途、審査を依頼することがあります。
■ 生年月日が平成4年4月2日以降の子

 ※孫は審査対象となります。
■ 生年月日が昭和12年4月1日から昭和13年3月31日の方
■ 扶養認定日が平成23年1月1日以降の方
 
※ソニーGP内転籍者は審査対象となります。
◆一斉扶養審査時の収入証明の期間
 
 一斉扶養審査は扶養状況の継続性を審査します。よって、過去1年間の収入の証明となる書類を添付します。

【収入証明の書類】 
※一斉扶養審査の回答結果により異なりますので、詳細は以下を参照願います。

提出書類一覧
 回答結果【A】 扶養削除手続きが必要な方
 回答結果【B】 昨年は収入があった方
 回答結果【C】 学生の方
 回答結果【D】 卒業・退学などにより、現在は学生ではない方
 回答結果【E】 昨年は無収入の方
 回答結果【F】 健保の扶養削除手続きが行なわれていないと思われる方
 回答結果【G】 収入限度額が超えている方
 回答結果【H】 昨年に引き続き収入限度額が超えている方
 送金審査提出書類
回答結果【A】 扶養削除手続きが必要な方
対象者の方は、次の理由により被扶養者の資格がありません。
  ・就職した方
  ・死亡した方
  ・被保険者の方と『同居』していることが扶養条件となっている方  ※同居条件とは…

つきましては、扶養削除の手続きを行なってください。
次の(1)〜(3)のものを、STEP3で印刷した『一斉扶養審査票』に記載されている提出先へお送りください。

  (1)削除する方の『健康保険証』  
  (2)『被扶養者届(異動届)』    
  (3)『証明書発行申請書』      

※国民健康保険など他の医療保険に加入するために、ソニー健保の『資格喪失証明書』が
 必要な方は、『証明書発行申請書』を提出してください。
※(2)、(3)についてはダウンロード可
 ダウンロードできない方は、社会保険センターまでお問い合わせください。

手続きに関して、不明な点がございましたら、以下の問合せ先までご連絡ください。

<提出先・問い合わせ先>
SOHC(株)社会保険センター 一斉扶養審査担当 宛
TEL:03-5769-6614、専用線:9-399-6614
E-MAIL:Kenpo_Fuyosinsa@jp.sony.com

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回答結果【B】 昨年は収入があった方
以下の書類を添付してください。

◆<その被扶養者の続柄が配偶者または子以外の場合>
 その被扶養者の方の世帯全員が記された『住民票(続柄入)<原本>』  (平成24年4月1日以降発行のもの)  
 
※外国人の方は、被扶養者の方の在留資格・在留期間・続柄入を7月9日以降に入手して提出してください。
 ※同居でも世帯別に住民票が分かれている場合、それぞれの住民票(続柄入)を提出。

◆平成23年の収入に関する証明書
 ●給与収入
  平成23年分の『源泉徴収票<写し>』と、交通費が支給されている直近の
  『給与明細1ヶ月分<写し>』または、『通勤交通費の支給がわかるもの<写し>』
 ●障害厚生年金・障害手当金収入
  次のいずれかのうち、一番新しいもの1点
   ・「年金振込通知書(はがき)の写し」
   ・「年金改定通知書(はがき)の写し」
   ・年金が振り込まれている通帳の「表紙<写し>と直近3回分の振込額が
    記載されているページ<写し>」(他の収支、残高は消してください)
 ●障害年金以外の年金収入
  平成23年分の『源泉徴収票<写し>』
    または、
  次のいずれかのうち、一番新しいもの1点
    ・「年金振込通知書(はがき)の写し」
    ・「年金改定通知書(はがき)の写し」
    ・年金が振り込まれている通帳の「表紙<写し>と直近3回分の振込額が
     記載されているページ<写し>」(他の収支、残高は消してください)
 ●事業収入
  ・平成23年分の『確定申告書<写し>』と『損益計算書<写し>』
  ・『直接的経費申告書』(必要な方のみ)  

 ●専従者給与収入
  平成23年分の『確定申告書の第一表と第二表<写し>』
  (専従者給与のみの場合、専従者給与以外の項目や金額は消してください)
 ●不動産収入
  平成23年分の『確定申告書<写し>』と『損益計算書<写し>』
 ●雇用保険(失業保険)受給があった方
  『雇用保険受給資格者証の両面<写し>』
 ●雑収入
  平成23年分の『確定申告書<写し>』と『損益計算書<写し>』
  または、税理士、支払先などが証明している、収入金額が分かる書類<写し>
 ●他者からの援助
  援助額が分かるもの
  (例;銀行通帳の「表紙<写し>」と「振込み者、振込み金額が分かる部分のページ<写し>」など)
 ●傷病手当金、出産手当金
  平成23年中に支給を受けた分の『保険給付支給決定通知<写し>』
 ●その他
  税理士、支払先などが証明している、収入金額が分かる書類<写し>


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回答結果【C】 学生の方
以下の書類を添付してください。

◆<その被扶養者の続柄が配偶者または子以外の場合>
 その被扶養者の方の世帯全員が記された『住民票(続柄入)<原本>』(平成24年4月1日以降発行)
 ※外国人の方は、被扶養者の方の在留資格・在留期間・続柄入を7月9日以降に入手して提出してください。
 ※同居でも被保険者と被扶養者の住民票が別紙となる場合、それぞれの世帯の住民票(続柄入)を提出。

◆学生に関する証明書を添付してください。
 ●学生(予備校生含む)、海外留学生
 ・『学生証<写し>』または『在学証明書<原本>』(平成24年4月1日以降発行のもの)
  または
 ・海外留学生で、在学証明書が発行できない場合、留学を証明できる書類
  書類はFAX(コピー)されたもの可。その場合、被保険者が署名すること。


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回答結果【D】 卒業・退学などにより、現在は学生ではない方
以下の書類を添付してください。

◆<その被扶養者の続柄が配偶者または子以外の場合>
 その被扶養者の方の世帯全員が記された『住民票(続柄入)<原本>』  (平成24年4月1日以降発行のもの)  
 ※外国人の方は、被扶養者の方の在留資格・在留期間・続柄入を7月9日以降に入手して提出してください。
 ※同居でも世帯別に住民票が分かれている場合、それぞれの住民票(続柄入)を提出。

◆現在の収入に関する証明書
  ● 給与収入の場合   以下のどちらかを提出してください。  
    ・直近3ヶ月分の給与明細と直近の賞与明細1回分のコピー。   
    ・これから先1年間の『雇用・収入見込証明書』    (勤務先に依頼してください。)   
     ▲雇用・収入見込証明書 

  ● 給与収入以外の場合
    ・直近3ヶ月分の収入金額がわかるもの(通帳や帳簿などのコピー)を提出してください。

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回答結果【E】 昨年は無収入の方
以下の書類を添付してください。

◆<その被扶養者の続柄が配偶者または子以外の場合>
 その被扶養者の方の世帯全員が記された『住民票(続柄入)<原本>』  (平成24年4月1日以降発行のもの)
 ※外国人の方は、被扶養者の方の在留資格・在留期間・続柄入を7月9日以降に入手して提出してください。
 ※同居でも世帯別に住民票が分かれている場合、それぞれの住民票(続柄入)を提出。

◆平成23年分(平成24年度)の『(非)課税証明書』または『所得証明書』
 (平成24年6月以降に、平成24年1月1日に住民登録のある市区町村役場の税金を扱う窓口にて申請の上、入手してください。
 但し、市区町村によっては平成23年分(平成24年度)がまだ発行されていない場合があるのでよくご確認の上取得してください。)

◆孫の親(被保険者の方の子)が扶養に
 入っていない場合は、その方の平成23年の収入に関する証明書を添付してください。

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回答結果【F】 健保への扶養削除手続きと入れ違いになったと思われる方
審査対象被扶養者の情報は、平成24年5月31日時点のものになります。 扶養削除手続きと審査対象被扶養者の抽出が
入れ違いになったと思われます。 『一斉扶養審査表』のみご提出ください。

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回答結果【G】 収入限度額が超えている方
収入の限度額を超えております。本来ですと、健康保険の扶養からすみやかにはずしていただく
必要がありますが、直近の収入で再確認をします。

● 給与収入の場合
 ・直近3ヶ月分の給与明細と直近の賞与明細1回分のコピーをお送りください。
 ・勤務先から、これから先1年間の雇用・収入見込証明書の提出を
  依頼してください。
 ▲雇用・収入見込証明書  

● 給与収入以外の場合
 ・直近3ヶ月分の収入金額がわかるもの(通帳や帳簿などのコピー)を提出してください。

● ご自身で、直近3ヶ月分の収入を計算しても、収入限度額を超えている場合
  3ヶ月の収入の平均額が、1ヶ月あたり10万8千円以上(60歳以上の方
  障害年金を受給している方は、1ヶ月あたり15万円以上)を超えており、
  今後も同程度の収入を得る予定がある場合は、扶養削除手続きを行なってください。
  ※被扶養者認定のための収入条件については、こちらを参照してください。

  次の(1)〜(3)のものを、STEP3で印刷した『一斉扶養審査票』に
  記載されている提出先へお送りください。

  (1)削除する方の『健康保険証』  
  (2)『被扶養者届(異動届)』    
  (3)『証明書発行申請書』      

  ※(2)、(3)についてはダウンロード可
    ダウンロードできない方は、社会保険センターまでお問い合わせください。
  ※来年以降も『一斉扶養審査』の実施を行ないますが、
    来年も収入限度額が超えている方は、平成24年1月にさかのぼって、
    扶養から削除する手続きをして頂く可能性がございます。

   手続きに関して、不明な点がございましたら、以下の問合せ先までご連絡ください。

<提出先・問い合わせ先>
SOHC(株)社会保険センター 一斉扶養審査担当 宛
TEL:03-5769-6614、専用線:9-399-6614
E-MAIL:Kenpo_Fuyosinsa@jp.sony.com


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送金審査の提出書類
仕送りは『現金』による『公的第三者によって証明できる方法での仕送り』しか認められません。
送金の種類 公的な証明となる書類
銀行または郵便局からの振込み
(インターネットからの振込み含む)
振込み伝票の控え<写し可>
もしくは通帳の振込みが確認できる部分<写し>
(提出時は、送金以外の収支欄、残高欄は消してください)
現金書留 封筒と領収書<写し可>
給与の分割振込み利用
通帳による入金
同一口座の夫婦カード利用
家族が利用している口座の通帳<写し>
(通帳は表紙と、審査対象月の出金した内容がわかる全てのページをコピーしてください。提出時は、送金以外の収支欄、残高欄は消してください)
介護施設等の入所費用、介護サービス等の費用負担 被保険者宛の領収書<写し可>
水道・光熱費などの負担 被扶養者宅の住所が記載されている『使用量のお知らせ/領収書<写し可>』と、引き落としされている口座の通帳<写し>
(通帳は表紙と審査対象月の出金した内容がわかる全てのページをコピーしてください。提出時は、送金以外の収支欄、残高欄は消してください)
 
ご注意ください! 次のケースは、仕送りとは認められません。
◎生計費を「手渡し」している
◎仕送りはしていないが、近隣に住んでいるため、食費などの生活費は、被保険者が負担している
◎被保険者が購入した食材などの現物を渡している
などは、仕送りとは認められません。

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