高齢者制度情報(平成20年4月より)
 今後、高齢化にともない医療費の一層の増大が見込まれる中、国民皆保険制度を将来にわたり持続可能なものとするため、負担能力を勘案しつつ、現役世代と高齢者でともに支えあう高齢者医療制度が設けられることなりました。
本制度を円滑に施行するため、高齢者の置かれている状況に配慮し、激変緩和を図りつつ進めるべく、平成20年度においては下記のとおり凍結策が講ぜられました。


 1.70〜74歳の方(注1)の窓口負担について

平成20年4月から平成21年3月までの1年間窓口負担1割に据え置かれます。

(注1) すでに3割負担を頂いている方、後期高齢者医療制度の対象となる一定の障害認定を受けた方は除きます。
(注2) 昨年の制度改正では70〜74歳の方の窓口負担については、平成20年4月から2割負担に見直されることとされていたものを据え置くものです。

2.後期高齢者医療制度における75歳以上の被扶養者の保険料について

 平成20年4月から9月までの6ヵ月間は無料となり、平成20年10月から平成21年3月までの6ヵ月間は、頭割保険料額(被保険者均等割)が9割軽減された額となります。

<対象者>
 75歳以上の方(注1)で、後期高齢者医療の被保険者になる日の前日(平成20年3月31日または75歳の誕生日の前日)において被用者保険(注2)の被扶養者となっている方

(注1) 65〜74歳で一定の障害認定を受けた方を含みます。
(注2) 政府管掌健康保険や、企業の健康保険、公務員の共済組合、いわゆる『サラリーマン』の健康保険であり、国民健康保険は該当しません。
(注3) 昨年の制度改正では、被用者保険の被扶養者の方については、後期高齢者医療制度の被保険者となった日が属する月から2年間、被保険者均等割を5割軽減することとされていますが、今回の措置はそれに加えて行うものです。

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