平成21年10月からの出産育児一時金について

 政府の緊急少子化対策として、平成21年10月1日から平成23年3月31日までの分娩については、出産育児一時金の支給額が4万円引き上げられました。
 また、同時に『出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度』が実施されることとなり、平成21年10月以降の分娩については被保険者に代わって法定給付額を限度にソニー健保が医療機関へ分娩費用を直接支払うことにより、被保険者等の医療機関窓口での負担軽減が図られます。
 これらの実施により、平成21年10月からの分娩については、申請用紙・申請方法等が変更になっていますのでご注意ください。

◆直接支払制度を利用した際の支給までの流れ

【分娩前】 直接支払制度の申込(代理契約に関する『合意文書』の締結)
【分娩後】 代理受取額が記載された『領収・明細書』の交付
『出産一時金(付加金)請求書』と『領収・明細書の写し』をソニー健保に提出
被保険者へ出産一時金(法定給付)・付加金の支給


★直接支払制度の詳細はこちらをご欄ください。
  ※「厚生労働省HP」へのリンクとなります。

◆受取代理制度の廃止について

 平成21年10月1日から『直接支払制度』が実施されたことにより、ソニー健保独自で実施していた『出産育児一時金・付加金の受取代理制度』は平成21年9月30日までの分娩をもって廃止となりました。
 なお、平成21年9月29日の厚生労働省の発表で、平成21年10月1日からの直接支払制度導入対応が困難な医療機関等については、今年度に限り準備が整うまでの猶予期間を設けることになりましたが、各健保独自で実施していた受取代理制度については継続実施は認められておりませんので予定通りの廃止となりました。
 直接支払制度の導入がされていない医療機関等で分娩した場合は、分娩費用を窓口でお支払いの上、出産育児一時金(付加金)をソニー健保にご請求ください。

◆問い合わせ先
  SOHC(株)社会保険センター 健保グループ 給付担当(TEL:03-5769-6624)

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